米下院が暫定予算案を可決、政府機関閉鎖に現実味

米下院は29日、医療保険改革法（オバマケア）の1年延期を
盛り込んだ2014会計年度（2013年10月〜2014年9月）
暫定予算案の再修正案を賛成多数で可決した。

与野党に歩み寄りの兆しが見えないなかで、新年度入りする
10月1日から政府機関が一部閉鎖に追い込まれる可能性が高まった。

下院はまた、医療保険改革の資金源と
なるはずだった医療機器税の撤回も可決。

さらに、新年度入り後に政府の資金が不足した場合でも、
軍関係者らへの給与支払いを継続するための法案も
合わせて可決した。

上院は、下院を通過した暫定予算案について、
29日には協議を行わず、30日午後2時
（現地時間）から審議を再開する予定。

その際には、下院案から医療保険改革法延期に
関する条項を削除した上で、上院で先週可決された
予算継続決議（CR）を再び差し戻すと見られる。

議会やホワイトハウスには現在のところ、政府機関の
閉鎖回避に向けた妥協の動きは見られず、
与野党はただ非難合戦を繰り広げている。

ベイナー下院議長（共和党）は、上院が29日に
行動を起こさないことについて「傲慢」と批判。

上院民主党の重鎮であるシューマー議員は、下院の戦略は
政府機関閉鎖の責任を回避する口実として反撃した。

ベイナー下院議長は今後、上院から差し戻されると
見られる予算継続決議を承認するか、政府機関閉鎖を
容認するかという、困難な決断を迫られる。

政府機関が閉鎖されれば1995年末以来のこととなる。