次回の米債務上限引き上げ期限、先延ばしは来年3月中旬まで＝専門家

米連邦債務の上限はいったん引き上げられデフォルト
（債務不履行）は回避されたが、専門家からは、
来年再び期限を迎えたときに財務省が引き延ばせる
余地は限られ、3月中旬までとの厳しい見方が出ている。

財務省は今年5月、債務上限に直面した際に、
連邦政府職員の一部年金基金への投資を中止するなど
「非常手段」によって5カ月間やりくりした。

連邦債務の上限は来年2月7日まで引き上げられたが、
専門家はその後の展開はこれまでと異なるものになるという。

ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・
センターのアナリスト、シャイ・アカバス、ブライアン・
コリンズ両氏は18日付のリポートで「非常手段は
長続きしないだろう」と予想。

債務上限の新たな引き上げ期限が、多額の税還付を
行う時期と重なることを理由に挙げた。

リポートによると、期限到来時の債務上限は
約6000億ドル増の17兆3000億ドルとなる。

財務省からこれまでのところコメントは得られていない。

ゴールドマン・サックス（ワシントン）のエコノミスト、
アレック・フィリップ氏も、来年3月半ばに先送りの
手段が尽きると予想。

「ただ、歳入が予想よりも上振れしたり、税還付額が
下振れしたりすれば、（債務上限の引き上げ）期限は
やや後ずれする可能性もある」とリポートのなかで分析する。

債務返済の財源を3月末までやりくりできれば、
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）から
配当金の支払いを得て、裁量余地が広がり、
デフォルト（債務不履行）への備えを強化できる
可能性もあるとされる。

同公社は向こう数四半期にわたって、約300億ドルの
配当金を財務省に支払うと予想されている。