景気への楽観的見方やや後退、米FOMCが現行規模の資産購入継続
米連邦準備理事会（FRB）は30日、米連邦公開市場委員会
（FOMC）後の声明で、月額850億ドルの資産買い入れを
当面継続する方針を表明し、経済成長に対する楽観的な見方を
やや後退させた。
現行の緩和規模を維持することで、鈍化しつつある
成長を引き続き下支えする方針だ。
決定は大方の予想通りとなった。
政府機関の一部閉鎖に至った財政をめぐる議会の対立を
背景とした経済の弱いシグナルを認め、住宅市場の回復が
やや失速したと指摘したほか、労働市場の緩慢な
回復ペースへのいら立ちもにじませた。
声明では「入手可能なデータは、家計の支出や企業による
固定投資が増加した一方、住宅セクターの回復が最近
数カ月間で幾分減速したことを示唆している」と指摘。
「財政政策が経済成長の制約と
なっている」との認識も示した。
労働市場については、「幾分の」さらなる改善が示されたとし、
最近の雇用指標の悪化を受けて表現を抑えた。
一方で、借り入れコストの急上昇をめぐる懸念に触れた文言を
声明から削除し、市場金利の水準に対するFRBの懸念が
和らいでいる可能性を示唆した。
今回の声明は、9月の会合後に示した景気認識から
大きな変化はなく、米金融市場の反応は比較的限定的となった。
今回のFOMCではカンザスシティー地区連銀の
ジョージ総裁が決定に反対し、資産買い入れを
小幅縮小するよう主張した。
失業率が6.5％を上回り、インフレ見通しが2.5％を
超えない限り、フェデラルファンド（FF）金利の
誘導目標をゼロ近辺に維持することが適切とした。
FOMC声明発表後、米短期金利先物相場は
若干下げたものの、概ね小動きで推移した。
短期金利先物は、FRBが2015年4月に利上げに
踏み切る確率は51％との見方を織り込んだ水準となった。
FRBは先月、緩和縮小の見送りを決定。
それまで縮小の用意があることを
示唆していただけに、市場は動揺した。
しかし、その後発表された経済指標は
この時の判断の正当性を示している。
政府機関を閉鎖に追い込み米国をデフォルト
（債務不履行）の危機にさらした政治的対立は、
消費者と企業の信頼感を大きく損ねた。
最近の一連の経済指標も
景気の弱さを示唆している。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・
データ・プロセッシング（ADP）とムーディーズ・
アナリティクスが30日発表した10月の
全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は
13万人増加。
伸びは4カ月連続で鈍化、
10月は4月以来の小幅な伸びにとどまった。
ただ声明では、財政をめぐる議会の
対立への直接の言及はなかった。
