欧州委、EURIBOR不正操作めぐり6行に罰金を検討＝関係筋

欧州連合（EU）執行機関である欧州委員会は、
欧州銀行間取引金利（EURIBOR）の不正操作疑惑をめぐり、
米JPモルガン・チェースやドイツ銀行などを含む世界の
大手銀6行に対し罰金を科す方向で調整している。
関係筋が5日、明らかにした。

他の4行は、英HSBC、英ロイヤル・バンク・オブ・
スコットランド（RBS）、仏クレディ・アグリコル、
仏ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）。

英バークレイズは不正操作疑惑を
当局に通報したため、罰金は免れる。

関係筋はまた、一部の銀行は罰金の10％削減を
見返りに欧州委と和解したことも明らかにした。

欧州委は過去2年間にわたり
EURIBORの不正操作問題を調査。

今回検討されている罰金は
EU当局による初めての懲罰となる。

当局は来月、EURIBORの不正操作を
めぐる罰金を正式に通達する見通し。

その際、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の
不正操作疑惑をめぐる罰金も発表される可能性がある。
欧州委の報道官はコメントを控えた。

EUは独占禁止法に違反した企業に対し、
世界全体の収益の最大10％にあたる罰金を
科すことができる。

関係筋は今回の件では罰金の比率はそれほど高くならない
との見方を示しているが、対象となっている6行は
すべて年間収入が少なくとも160億ユーロに達しているため、
たとえ1％に設定されたとしても、多額の罰金が
科せられることになる。

LIBORやEURIBORなどの指標金利の
不正操作をめぐっては、すでに英米当局が
RBSやバークレイズを含む5行に対し
総額37億ドルの罰金を科している。