今後数回の会合で緩和縮小できると一部で認識＝米FOMC議事録

米連邦準備理事会（FRB）が20日に公表した
10月29〜30日の連邦公開市場委員会（FOMC）
議事録では、経済の伸びによって正当化されれば、
今後数回の会合のいずれかで資産買い入れ縮小を
決定できる、と一部のメンバーが認識していたことがわかった。

議事録は「現行の資産買い入れプログラムがデータに
左右されるものであることを多くのメンバーが強調した」
と指摘。

「経済状況によって正当化されれば、委員会として
今後数回の会合のいずれかで資産買い入れペースの
縮小を決定できる、との指摘が一部メンバーからなされた」
とした。

10月のFOMCでは、資産買い入れ縮小に踏み切った後の、
金利に関するフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）
の強化の仕方を含め、資産買い入れと金利ガイダンスという
政策手段の区別をどのように図っていくかについても議論された。

一部メンバーの間からは、超過準備預金金利（IOER）
引き下げが低金利環境維持の一助になるとの見解が示された。

また、数人のメンバーは、利上げの検討を始める際に
失業率に関する数値基準を引き下げることが有益と
指摘したが、数値基準の変更はFRBの信認失墜を
招きかねないとして、反対する声も上がった。

次回のFOMC会合は12月17〜18日に開かれる。

市場では、来年1月、もしくは3月の会合で
緩和縮小に踏み切るとの見方が大勢となっている。

米国債のデフォルトに備え、10月16日に緊急ビデオ会議を
開催し、市場の混乱が起きた場合にFRBがとり得る対策に
ついて検討していたこともわかった。

政府機関閉鎖の影響によって経済状況の把握が
困難になったことをFOMC声明で言及すべきか
どうかについても協議された。

ただ、政策決定に対する政府機関閉鎖の重要性を
過度に強調する恐れがあると判断し、言及しない
結論に至った。

議事録からは、多くのメンバーが引き続き、景気見通しの
下方リスクは10月会合時点で低下したと認識していたことも
明らかになった。