日銀は景気判断据え置き、新興国経済にリスク

日銀は20〜21日開いた金融政策決定会合で、
国内の景気判断をこれまでと同じ「緩やかに
回復している」との表現で据え置き、4月に
導入した異次元緩和の継続を決めた。

黒田東彦総裁は会見で、物価目標の達成が危うければ
「政策対応余地がある」と述べたが、現時点で経済・
物価の動向は想定通りとし、具体的な手段について
話すのは時期尚早とした。

海外経済では新興国経済の成長鈍化を
注視していることが明らかになった。

企業の設備投資が持ち直しているほか、個人消費が
引き続き底堅く推移していることなどから、日銀は
国内の景気判断を3カ月連続で据え置いた。

半面、海外経済については欧米先進国の回復が
続いているため「全体として緩やかに持ち直している」とし、
これまでの「全体としては徐々に持ち直しに向かっている」
から上方修正した。

ただ、「新興国の一部は、やや成長に勢いを欠く状態が
続く可能性もあるが、再び持ち直す」と述べ、緩やかに
回復を続ける日本経済への影響に懸念も示した。

総裁は2年で2％の物価目標を達成できない場合などについて
「政策の余地はある」と述べた。

従来は「調整する」としていたが、
表現をやや強めたようにもみえる。

もっとも「今、リスクが顕在化しようとしている
わけではない」ため、具体的な政策対応手段について
話すのは「時期尚早」と述べた。

このほか決定会合では、木内登英審議委員が2％の
物価安定目標の達成を緩やかなものとするよう
改めて提案し、反対多数で否決された。