豪ドル下落を促す介入の検討もあり得る＝豪中銀総裁

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）の
スティーブンス総裁は21日、豪ドルの下落を促す
介入を検討する可能性があると述べ、豪ドルが
非常に高い水準にあることに対する警戒を強めた。

総裁はかねてから、豪ドルが基本的に
過大評価されており、鉱業投資ブームの
後退に直面する国内経済を支援するために
下落する必要があるとの見解を示してきた。

この日の講演では「総合的に見て、中銀は
大規模な介入が費用対効果のテストを常に
クリアしているとは確信していない。
だからといって、われわれが常に介入を
避けるとは限らない」と発言。

中銀自体が豪ドルを売却する可能性に踏み込んだ。

総裁は「実際、われわれはこの件について検討する
可能性がある」とし、「長年にわたって中銀が示してきた
見解は、適切な状況において賢明に行われる為替介入は
効果的で有益というもので、今後もこの見解を維持する」
と語った。

豪ドルは今週、0.9300米ドル近辺で推移。

前月には0.9758米ドルの高値をつけた一方、
8月には0.8848米ドルまで下げていた。

だが、豪中銀はこの安値でさえ、豪ドルは
貿易関連セクターにとって厄介な負担に
なっていると主張していた。

スティーブンス総裁は、豪ドルが高止まりしている
要因について、同国のトリプルＡ格付けなどを挙げ、
豪国債が外国中銀や政府系ファンドにとって
魅力的な投資先となっていると指摘。

さらに、ここ数年には鉱業セクターに
多くの海外資金が流入してきたと述べた。

また、状況を複雑にしているのは米国や日本、
ユーロ圏の非標準的金融刺激政策だと指摘した。

豪中銀は政策金利を過去最低の2.5％に引き下げたが、
ゼロ付近となっている他の多くの主要国の金利を
依然大きく上回っている。