ドイツ、銀行破綻処理で欧州救済基金の直接活用に反対
ドイツのショイブレ財務相は18日、ユーロ圏の
銀行破綻処理に欧州救済基金の資金を直接活用することに
反対の立場を改めて表明した。
困難に陥った銀行をユーロ圏が一丸となって
支えることを目指すフランスやスペインなどとの
溝が埋まっていないことが浮き彫りになった。
ユーロ圏財務相会合は17日からの協議の末、
域内銀行の破綻処理に伴う費用の分担方法に
ついて合意した。
それによると、銀行は今後10年をかけて単一の
破綻処理基金（SRF）に約550億ユーロ
（760億ドル）を拠出する。
資金が目標額に達するまでは、加盟国政府が銀行業界から
追加徴収し、不足する場合には公的資金を活用する。
それでも足りない場合、政府は欧州安定
メカニズム（ESM）から借り入れることができる。
ユーロ圏財務相はこれらの合意内容を
この日の欧州連合（EU）財務相理事会で提示した。
ショイブレ財務相は記者団に対し、ESMの資金を
銀行破綻処理に直接活用することはできないと述べ、
銀行破綻処理費用を負担する当該国政府が不足分について
ESMに救済を求めることができると説明。
「ESMに支援を求める唯一の方法は政府を通すことだ」とし、
支援対象はあくまで政府であり、銀行に対し直接実施されることは
ないとの立場を改めて強調した。
「追加の融資実施方法」にも言及したが、
具体的な内容は明らかにしなかった。
一方、スペインのデギンドス経済相は記者団に
「ESMの活用は決して排除されていない」と述べ、
イタリアのサッコマンニ経済・財務相も同様の見解を
示した。
フランスのモスコビシ経済・財務相は、銀行と
政府の間の「負の連鎖」が断たれるかとの質問に対し、
「それがまさに目的であり、われわれはその目的を
達成する」と答えた。
