明確な緩和縮小見通し求める声、ガイダンス修正示唆＝FOMC要旨

米連邦準備理事会（FRB）が19日に公表した
1月28〜29日の連邦公開市場委員会（FOMC）
議事要旨で、経済見通しに大きな変化がない限り、
毎回の会合で債券買い入れ額を100億ドルずつ
縮小していくという明確な見通しを示すことを
メンバー数人が望んでいたことが分かった。

低金利維持に関するガイダンスの修正をめぐっても、
金融安定への懸念を含める案が浮上、修正の仕方に
関する決定が近いことを示唆した。

バーナンキ議長指揮下で最後となった1月の
FOMCでは、新興国市場の混乱にもかかわらず、
100億ドルの追加緩和縮小を決定した。

議事要旨は「数名の参加者は、経済見通しが
著しく変化しなければ、毎回のFOMC会合で
債券購入ペースを100億ドルずつ縮小していくことを
支持する明確な根拠があるはずと主張した」としている。

一方で、複数の参加者は、経済が見通しから
大きく逸脱したら、緩和縮小計画を調整すべき
との見解を示した。

FRBはこれまで、とりわけインフレ率が
目標の2％を下回っている限り、失業率が
6.5％の数値基準を下回っても、かなりの間
金利をゼロ近辺に維持する方針を表明している。

今回の議事要旨では、失業率が現在6.6％と、
数値基準の6.5％目前に迫る中、FRB当局者が
ガイダンスを近く変更すると見込んでいることが
示された。

ただ、数値基準を単純に引き下げる
ことには支持が集まっていないもようだ。

要旨は「失業率が数値基準に達したら、
フェデラルファンド（FF）金利に関する
決定を方向付ける要因の1つとして、
金融安定へのリスクが一段と明確に
示されるべきと、複数の参加者が
示唆した」と指摘。

政策引き締め時期の決定にあたり、資産価格
バブルなど金融市場のリスクがより重要な
検討要因になる可能性が高まった。

また複数の当局者は、新たなガイダンスでも
「インフレ率が一貫してFOMCの長期目標である
2％を下回っている場合、FRBは低金利を
維持することに前向きである」ことを
強調すべきと主張した。

要旨ではまた、一部の当局者が金融引き締めが
「比較的早期に」実施される可能性を指摘した。

ただこれはFRB内では少数派とみられている。

議事要旨は全体的に明るいトーンだったが、
新興国の混乱が米経済の成長を脅かす恐れが
あるとの見方も示された。

また一部の参加者は、FRBの長期目標
及び金融政策戦略に関する文言を変更し、
インフレ率が継続的に2％を下回ることは、
継続的に2％を上回るのと同様に望ましいこと
ではないと明確に示すことを求めた。

ただ結果的にはFRBは
小幅な文言修正にとどめている。

タルーロ理事は「FOMCの政策に関する
コミュニケーション、または幅広い
コンセンサスを実現するとの目標を
推進していないと引き続き考える」として、
この件に関する投票を棄権した。

1月のFOMCは、2011年6月
以来初めて反対票が出なかった。

バーナンキ議長時代のFRBでは、
いかに内部の意見が割れていたかを物語っている。

次回会合はイエレン新議長の下、
3月18〜19日に開催される。