国際課税の抜け穴対策、G20の重要課題＝米財務長官

ルー米財務長官は21日、20カ国・地域（G20）の場で
国際課税の抜け穴対策を進める考えに支持を表明した。
大手多国籍企業の課税逃れを防ぐことが狙い。
長官は税制調和の必要があると指摘。

自動的な情報交換を国際標準として
各国が採用すべきだとの認識を示した。

長官はシドニーで記者団に「税制面の協力に向けた
G20の作業は、最も重要な新たな取り組みの一つだ」
と述べた。

米国は巨額の財政赤字を計上。議会では、
アップルやグーグルなどの大手企業が課税逃れを
「画策」しているとの批判が出ており、法人税の
抜け穴対策を求める声が強まっている。
企業側は現行の法規に従っていると主張している。

米国には課税逃れを目的とする海外口座の利用を防ぐ
「外国口座税務コンプライアンス法」があり、
ルー長官とホッキー豪財務相はこの日、この法律の
下で協定を結んだことを明らかにした。

G20会合出席のためシドニーを訪れている
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事も、
グーグルやアップルなど、国際的なハイテク企業の
売り上げに関する会計処理が「今の大きな問題」
だと指摘。

国際税制の抜本的な見直しが必要であり、
事業拠点やサービスの提供場所をはっきり
定義できない企業が提供する無形商品の存在を
考慮に入れる必要があると述べた。