消費増税の影響を考慮しても、潜在成長率上回る成長続ける＝日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は26日、衆院予算委員会・第3分科会に
出席し、日本経済について、消費増税の影響を受けつつも、
輸出の回復や経済対策などにより基調として潜在成長率を
上回る成長を続けるとの見方を示した。

福田昭夫委員（民主）の質問に答えた。

黒田総裁は、現在の経済状況について「量的・
質的緩和はその効果を確実に発揮している」と繰り返した。

物価もコアCPIが1％を超える上昇となっている
背景についても「円安やエネルギー価格の上昇が
それなりに影響していることに加えて、
需給ギャップが縮小していることを受け
幅広い品目で改善していることも背景」
だと分析した。

その上で「これまでのところ、日本経済は2％の
物価目標達成に向けた道筋を順調にたどっている」
との見方を示した。

黒田総裁は消費増税とデフレ脱却が両立すると
みているが、その背景について「先行き、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と
その反動の影響を受けつつも、企業的には
潜在成長率を上回る成長を続ける。金融緩和の
効果もあり、国内需要は雇用所得環境の改善を
受けて堅調な推移を続けるとみており、輸出も
足元はやや弱めだが海外経済の回復により緩やかに
増加を続けると考える」と語った。

さらに「消費税率の引き上げは確かに
家計にとってマイナスの影響を及ぼすことは
避けられないが、各種経済対策が講じられること、
家計に相当に以前から織り込まれていると
みられること、財政や社会福祉制度に対する
将来不安が和らげる効果も期待されることから、
家計の購買力低下を緩和させる力も働く」
と説明した。

その上で「先ほど指摘した日本経済の
先行き見通しは、こうした消費税率の
引き上げも考慮したもの」と述べた。