ECB総裁がデフレ否定、物価安定への下方リスクに警戒

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は27日、
ユーロ圏はデフレに陥っていないが、ECBは
物価安定に対する潜在的な下方リスクを
警戒しており、必要なら行動する用意が
あるとの見解を示した。

ただ、3月6日の理事会でECBが何らかの
措置を決定するかについては何も手掛かりを
示さなかった。

同総裁は講演で、将来的なデフレの兆しとなる
家計消費の抑制はユーロ圏では見られないと指摘。

「ユーロ圏のインフレ率は平均0.8％となっており、
明らかにデフレには陥っていない」と述べた。

また、「ユーロ圏の中長期的なインフレ期待は、
2％に近いがこれを下回る水準とするECBの
目標に沿ってしっかりと抑制され続けている」
との見方を示した。

ドラギ総裁は、エネルギー価格の下落が
物価を押し下げる一因となったと指摘。

ただ、消費者の間で支出を
先送りする動きは見られないとした。

その上で、「経済の緩みの吸収が阻害されれば、
一段とマイナスの動きが出る可能性がある」と警告。

「このため、物価安定に対するさらなる
下向リスクが台頭する兆しがあるか引き続き
注視し、対応する用意を整えている」と述べた。

ユーロ圏経済については、回復は徐々に
根付きつつあるとしながらも、「回復のペースは
幾分緩慢で、一様ではない」との見方を示した。

また、「ECBの主要政策金利は長期間にわたり
現行水準、もしくはこれを下回る水準にとどまる」
と述べ、ECBのフォワードガイダンスを確認した。

ECBの債券買い入れ策（OMT）については、
「他のすべてのECBの金融政策措置と同様、
OMTは（EU基本） 条約が定める物価安定に
関する責務にECBが確実に沿う一助となった」
との立場を示した。