物価目標の達成、雇用環境次第である程度時間かかる＝白井日銀審議委員

日銀の白井さゆり審議委員は27日に米国の
コロンビア大学で講演し、2％の物価安定目標達成までの
期間について、日本の雇用・所得環境の改善ペース次第では、
ある程度時間がかかる可能性があるとの認識を示した。

2％目標が安定的に持続するまでには、
さらに時間がかかる可能性があるとしている。

今後の金融緩和の要否や内容は、「安定的に2％が
定着する社会の実現」という視点から判断すべき
との考えを示した。

講演内容を日銀がホームページ上で公表した。

日銀は、昨年4月の異次元緩和導入に伴い、
2％の物価安定目標の達成期間について
「2年程度の期間を念頭に置いて、
できるだけ早期に実現する」としている。

白井委員は、この目標達成期間に対して
「国内の雇用・所得環境の改善ペース」によっては、
「ある程度時間がかかる可能性を以前から意識している」
と表明。

続けて物価2％の達成後にその水準を安定的に
持続する状況になるには「さらに時間が
かかる可能性もある」とした。

その上で、2％が安定的に持続する状況になるまで
「金融政策面でのサポートは必要」とし、今後の
金融政策運営について「経済・物価の動向を
分析しながら、安定的に2％が定着する社会の
実現という視点から判断すべき」と語った。

白井委員は、先進国の中央銀行が非伝統的な
金融緩和策を展開する中、緩和手段として
「コミュニケーションを積極的に活用しよう
という意識の高まり」があると指摘。

日銀としても、2％の物価安定目標を掲げる中で
国民とのコミュニケーションの必要性が
「これまで以上に必要とされている」とし、
「フォワードガイダンス」が異次元緩和でも
重要な柱を形成していると語った。

具体的に日銀では「フォワードガイダンス」として
「2％の物価安定の目標を、2年程度の期間を念頭に置いて、
できるだけ早期に実現する」、「量的・質的緩和は、
2％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に
持続するために必要な時点まで継続する。その際、
経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を
点検し、必要な調整を行う」ことを示している。

白井委員は、前者について「2年程度という
期間ベースと、2％という閾値ベースの二つの特徴を
兼ね備えたフォワードガイダンスと解釈されうる」とし、
2年程度という期間については「幅を持って
解釈されるものだ」との認識を示した。

一方、後者は「条件付きのコミットメント」と指摘。

前者よりも「長い時間軸を示唆している」とし、
安定的な物価2％が達成されるまで「出口
に向かわないことを示している」と説明した。