世界の大手行、バーゼルⅢに基づく資本不足をほぼ解消＝監督委

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）は6日、
世界の大手銀102行が新自己資本規制「バーゼルⅢ」
に基づく資本不足額を昨年6月時点で575億ユーロに
圧縮したと公表した。

2012年末の1150億ユーロから半減し、
不足額はほぼ解消された形となった。

「バーゼルⅢ」は2019年に完全導入される。

大手行の最終利益が2013年6月30日までの
1年で計4560億ユーロに上ったことを考慮すると、
残る資本不足額は大きくない。

102行の狭義の中核的自己資本（コアTier1）
比率の平均は9.5％となった。

「バーゼルⅢ」の下、銀行は2019年1月までに
最低7％のコアTier1比率を達成することが
求められている。

バーゼル委の調査によると、準大手125行の
同基準での資本不足額は277億ユーロに上り、
2012年末から21億ユーロ拡大した。

バーゼル委は、ごく一部の
銀行が拡大を招いたとした。

準大手行のコアTier1比率平均は
6月末時点で9.1％となった。

「バーゼルⅢ」規制の対象となる流動性
カバレッジ比率（LCR）については、大手行の
平均が6月末時点で114％となり、6カ月前の
119％から低下したと明らかにした。

大手行は既に、LCRの必要水準を上回っている。

LCR規制は2015年から
2019年にかけて段階的に導入される。