EUが銀行破綻処理機関の設立で合意、基金規模は550億ユーロに

欧州連合（EU）は20日、ユーロ圏の
銀行破綻処理を一元化する新たな機関の
設立と銀行の拠出金で賄う破綻処理基金の
創設で合意した。

草案文書と関係者の話で明らかになった。

銀行破綻処理策はEUが進める
銀行同盟構想の第2段階となるもの。

第1段階である欧州中央銀行（ECB）による
銀行監督の一元化は年内に予定されている。

草案文書によると、ユーロ圏の銀行の拠出により、
8年間かけて550億ユーロ相当の破綻処理基金を
設立する。

従来は基金積み立て期間を
10年としていた。

基金の40％は当初から加盟国の
間で共有され、3年後はこれが70％となる。

この日の合意内容には、欧州議会と
EU財務相の最終承認が必要。

不採算銀行の閉鎖では、ECBが
主要な役割を担うことで合意した。

これにより、銀行閉鎖の決定で
各国政府が反発する余地は少なくなる。

ただ、破綻処理基金は資金が枯渇しても、
既存の金融安全網である欧州安定メカニズム
（ESM）から資金を借り入れることはできない。

このため、専門家の一部には、
銀行同盟の存在意義を疑問視する声がある。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の
ポール・デ・グラウウェ氏は、「銀行同盟の鍵となるのは
金融での影響力だが、それは備わっていないので、
銀行同盟は存在しない」と指摘。

「金融危機が再び起きたとしても、2008年と
同様に各国が個別に対応することになるだろう」
とした。