金融仲介機能の発揮促す、リスク管理体制に重点＝日銀考査方針

日銀は25日、取引先金融機関に対する
2014年度の考査の実施方針を公表した。

日本経済がデフレ脱却に向けて前進するなか、
金融機関に対して金融仲介機能のさらなる
発揮を促すとともに、環境変化や経営体力に
応じたリスク管理体制が整備されているかなどを
重点的に点検する。

金融仲介機能では、これまでの企業再生から
「企業の活力向上」の支援に比重を移し、
企業の取り組みや課題について金融機関が
認識を共有し、「実効性のある提案を
行うとともに、必要な信用リスク管理面の
対応を適切に行っているか」を点検する。

こうした点を含め、足元で貸し出しが
増加基調にあるなかで、それを裏付ける
リスク管理体制が整備されているかを
重点的に点検する。

特に、貸し出しが積極化している分野や
地域などでは、与信の形態や市場・
業界動向などの特性を踏まえ、事業の
将来性を事前審査で適切に見極めているか
などを評価。

また、ストレステストの組織的な評価など、
経営体力に見合ったリスク管理が行われているかも
チェックする。

さらに考査では、金融機関が将来の経営状況を
適切に把握するため、経営陣とのコミュニケーションも
強化する。

貸し出し利ざやの縮小などで金融機関の
基礎的な収益力が低下傾向にあり、金融機関と
議論を重ねながら、「ダウンサイドリスクを
含む複数のシナリオ」に基づいた収益見通しの
策定などにも取り組む。