IMF、ウクライナ向け140億〜180億ドルの融資枠設定で合意

国際通貨基金（IMF）は27日、ウクライナに対する
140億〜180億ドルのスタンドバイ融資で合意した
と発表した。

この合意により、国際社会による追加支援が
可能になり、今後2年間の支援総額は
270億ドルとなるとしている。

IMFは声明で「2年間のスタンドバイ取り決め
（SBA）で支援する経済改革について、
スタッフレベルでウクライナ当局と合意に
達した」と表明した。

支援はウクライナ経済の安定化を
意図したものだが、厳格な改革プログラムを伴う。

IMFは、改革プログラムは巨額の債務を抱える
ウクライナがデフォルト（債務不履行）を回避し、
経済を安定化させるために必要だとの見解を
示している。

今回の合意はIMFの理事会などの
承認を必要とする。

IMFは最終的な支援の規模については、
2国間及び複数国による支援が決定した後に
確定するとした。

ウクライナのヤツェニュク首相は議会に対し、
IMFとの合意に含まれる改革プログラムを
承認するよう求めた。

「ウクライナは経済・金融で破綻寸前の
状態にある」と述べ、ロシアが供給する
天然ガスへの支払いが4月から約80％上昇し、
1000立方メートル当たり480ドルになる
見通しだと警告した。

首相はまた、今年のインフレ率は12〜14％と
なる見通しで、IMFが提案している経済の
安定化に向けた緊縮策を支持する法律を議会で
通さない限り、今年の国内総生産（GDP）伸び率が
マイナス10％となり、デフォルトに陥る可能性が
あると強調した。

IMFは声明で「ウクライナはここ数カ月にわたる
経済及び政治の混乱を経て、ある程度の安定を得たが、
難しい課題に直面している」とした。