米インフレ率上昇見込む、成長は依然緩慢＝NY連銀総裁

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日、
米国のインフレ率が年内に上昇することを
見込んでいるとしつつも、米経済に存在する
「余剰能力」が物価上昇圧力を緩和させている
との見解を示した。

ダドリー総裁は講演で、向かい風はこれまでほど
強くないものの、経済成長の軌道には依然として
失望していると述べた。

総裁は、インフレ率は上昇しているものの、
急速なペースではないと強調した。

さらに米連邦準備理事会（FRB）が目標とする
2％が上限というわけでないとし、「物価特有の
ボラティリティーによって、インフレ率が2％
ちょうどで推移することはまずない」と述べた。

さらに「インフレ率が2％を下回って推移するのと
同じくらいの期間、2％を若干上回って推移する
期間があると想定している」と語った。

労働市場に存在するスラック（緩み）は、失業率が
示唆しているほど大規模でない可能性があるとの
一部エコノミストの主張については、結論を
急ぐべきではないとし、「インフレを下押ししている
一部要因は一時的なもので、（統計の）前年比の
数字から影響は薄れ始めている」と強調した。

また、FRBが保有債券の償還資金の再投資停止を
利上げ開始後まで遅らせるべきとの見解を支持する
と語った。

同総裁は、市場のボラティリティー低下や
流動性の低い資産への投資などへの懸念を表明した。

総裁はゆがみによる悪影響が出ているところは
ないとしながらも、市場のボラティリティーは
現在2006〜2007年と同水準で「異例なまでに
低い」と指摘。

債券市場だけでなく、外為や
株式市場も同様だと述べた。

「このボラティリティーの低い状況に慣れ過ぎて、
結果的に大きなリスクをとろうとする動きを
懸念している」と語った。

米10年債利回りが低水準になっている理由について
総裁は「債券市場で小さなバブルが生じているか、
実質均衡レートの予想が低下しているか、
のどちらかだ」と分析した。

その上で「われわれは歴史的に見て極めて
緩和的な金融政策をとっているが、経済は
あまり速く成長していない。これがある程度
示唆している」と述べた。