デフレリスクを注視、兆しあれば行動する用意＝ドラギECB総裁

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は26日、低インフレ、
インフレ期待の低下、信用の収縮という悪循環が進行する
リスクを特に注視する姿勢を示した。

また、デフレの兆しがあれば、伝統的手段や的を絞った
措置を講じる用意があることを示した。

総裁は中央銀行に関するフォーラムの講演で、
インフレ期待の低下を防ぐために、「より予防的な
措置が正当化される可能性がある」との見方を示した。

総裁の発言は、他のECB当局者の発言と同様に、
6月5日の理事会で行動を取る可能性を示唆した形と
なった。

総裁は、インフレ率がECBの目標である「2％を
下回るが2％に近い水準」に緩やかに戻るとの見通しに
変更はないが、「ECBの責務は、起こり得るシナリオの
リスクを警戒し、リスクが顕在化した場合に行動する
体制を整えておくことだ」と述べた。

総裁は「個人的に、現時点で特に注意しなければ
ならないと考えているのは、特に経済が悪化している国で、
低インフレ、インフレ期待の低下、信用の収縮という
悪循環が進行するリスクだ」と指摘。

「ディスインフレ期待が定着するリスクがある」と述べた。
総裁は個々のシナリオでどのような対応が必要になるかも明言。

為替レートや市場の動きによって、正当化できない
金融の引き締まりがみられた場合は「伝統的手段の
調整が必要になる」としたほか、インフレ期待が
不安定化した場合は「幅広い資産買入れプログラムの
背景になる」と指摘した。

総裁はまた、信用供給が制限されているために
金融政策の波及が阻害される問題に言及。

「金融政策が十分に効果を発揮するためには、
銀行システムを通した信用供給が制限される
べきではない」とした。

また、流動性供給オペのようなバランスシート上の
資金供給あるいは資産担保証券（ABS）の買い入れ
といったバランスシート外の資金供給が、一時的な
与信の制約による景気回復への悪影響を和らげる
可能性があると付け加えた。

総裁は、経済が悪化している国では、信用の縮小が
景気の回復を妨げる要因になっていると指摘。

ユーロ圏の物価上昇率は、ユーロ高で
抑制されるとの見方を示した。