日銀が物流業界のリポート、不動産・設備投資への好影響を指摘

日銀は2日、大型倉庫の相次ぐ建設など
最近の物流業界に関して初のリポートをまとめた。

インターネット通販の普及やコンビニ・
小口スーパーの拡大を背景に小口配送の
需要が拡大しているほか、圏央道の開通など
様々なイベントが重なり、物流業界の動きが
活発化しており、国内の設備投資や
不動産市場への影響を通じて日本経済に
プラスの刺激を与えていると指摘している。

リポートによると2013年から2014年にかけて
大量の新たな物流施設の供給が計画されているものの、
物流施設の空室率は昨年4〜6月以来、過去最低水準が
続いており、賃料も上昇傾向にあるなど、
物流不動産市場で需給のひっ迫した状態が
続いていると指摘。

背景として、1）ネット通販の増加や製造業での
ジャストインタイム方式の採用による小口配送の増加、
2）在庫管理用IC（集積回路）タグの普及など
物流関連IT（情報技術）の高度化、3）圏央道の開通、
4）物流事業者による医薬品包装を認めるなどの
規制緩和、5）REIT（上場不動産投資信託）を
通じた資金流入、6）ネットスーパーや
ネット通販事業者の物流拠点拡大、7）製造業による
物流のアウトソーシング化による物流事業者の
事業拡大、などを挙げている。

日銀では、高齢者を対象とした新サービスが
増えれば、物流機能強化の動きは今後も
さらに続くと期待する一方、運送事業者の
中期的な人手不足などの課題も指摘している。