英中銀が住宅ローン規制発表、総裁「価格抑制目的でない」と強調

イングランド銀行（英中央銀行）の金融行政委員会（FPC）は26日、
金融安定報告書を公表し、住宅市場の過熱を抑制するため、
住宅ローン規制を導入することを明らかにした。

10月から、新規の住宅ローンの85％について、
融資額を借り手の所得の4.5倍に制限する。

英国では低金利などを背景に住宅価格が高騰。

上昇率は全国平均で年10％前後、
ロンドンでは20％前後に達している。

中銀のカーニー総裁は会見で「今回の措置で、
融資が所得の伸びを過度に上回る事態は防げるだろう。
中期的に景気の拡大を阻害しかねない高リスク融資への
傾斜と負債の拡大を防ぐことが可能だ」と述べた。

総裁は、今回の措置は弱い賃金の伸びが過去の
住宅価格上昇に追いつくよう設計されたとし、
来年まで大きな影響が出るとは想定していない
と述べた。

「仮に賃金が思うように伸びなければ、規制による
影響が早まり、住宅価格にも波及する」としている。

総裁はまた、今回の規制措置で抑制を目指しているのは、
債務水準であって上昇価格ではないとも強調した。

市場では、今回の住宅ローン規制は懸念されていたほど
厳しくないとの見方が多く、住宅建設株は5％以上
値上がりしている。

総裁は、今回の規制が金融政策に
影響する可能性は低いとも発言。

これを受け、国債価格は下落した。

総裁は「（住宅ローン規制が）金融政策の方向性に
影響を及ぼす可能性はあまりない。現時点では、
予測の対象期間中は限定的かつ緩やかな利上げが
予想されている」と述べた。

カーニー総裁はまた、チャンネル5ニュースに対し、
これ以上厳しく住宅ローンを規制すれば、住宅市場に
打撃を与えるとの考えを示した。

融資額を借り手の所得の3倍に制限したらどうなるか
との質問に対し、そうなれば現在の住宅ローンの
半分以上を制限すると指摘。

「住宅市場が反転し、景気回復にも影響を与える
恐れがあり、それは行き過ぎだ」と述べた。

英住宅金融貸付組合は、今回の規制について、
地方よりもロンドンの住宅ローンに影響する
可能性が高いと分析。

ロンドンでは、融資額が所得の4.5倍を超える
住宅ローンが全体の20％を占めるが、
ロンドン以外では10％未満にとどまるという。

今回の規制は、年間の融資額が1億ポンド
（1億7000万ドル）を超える金融機関に適用される。

中銀は、住宅価格を直接管理するのではなく、
住宅ローンの過度の拡大を防ぐことを重視する考えを
示していた。