米政府が住宅差し押さえ回避策延長、安価な賃貸住宅建設へ

ルー米財務長官は26日、差し押さえ回避を狙った
住宅保有者支援策（MHA）を延長する、と発表した。

また、財務省・連邦融資銀行（FFB）の資金を活用し、
安価な賃貸住宅の建設を進める方針を示した。

住宅保有者支援策は、経済危機が
深刻だった2009年に導入された。

長官によると、プログラムは
2016年12月末まで延長される。

長官は支援策が導入後5年になるのを機に講演し
「差し押さえに直面する住宅保有者、ローンの
金利上昇に苦慮している人、ローン残高が住宅の
価値を上回る状態の人への支援を続ける必要がある」
と述べた。

財務省によると、プログラムを利用して住宅ローンの
条件を変更した人は130万人を突破。

返済額は月およそ540ドル減ったという。

全米の住宅差し押さえ率は低下し始めているが、
ローン返済に苦しんでいる世帯は依然として
多いとされる。

2013年末時点で、ローン残高が住宅の価値を
上回る世帯は650万〜970万との統計もある。