フランス、追加の歳出削減策想定せず＝オランド大統領

フランスのオランド大統領は、財政赤字の対国内総生産
（GDP）比率を来年、欧州連合（EU）が上限とする
3％まで削減するという目標に関し、必要となった場合でも
追加の歳出削減策を打ち出すことはないとの姿勢を示した。

景気が減速した場合は達成が
難しくなることを示唆した。

先月開かれたEU首脳会議では、構造改革を
条件に財政健全化に時間的猶予を認める考えが
示された。

オランド大統領は21日遅くに開かれた
メディアとの会合で、「3％は目標だが、
景気が減速した場合は柔軟性の余地を
活用する」と表明した。

「成長率が低下した場合は、緊縮策は回復の
見通しをさらに悪化させることになる」と指摘。

「われわれは合理的に行動する」と述べた。