QQEのメカニズム、2％達成のため政策調整する要素含む＝日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は1日、都内で講演し、
昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和
（QQE）」は目標達成に必要であれば、
政策調整を行うという要素を含んでいる、
と語った。

日本経済は、QQEの効果によって、2％の
物価安定目標の実現への道筋を順調に
たどっているとし、目標達成に改めて
自信を表明した。

黒田総裁は、足元で消費者物価（生鮮食品除く）の
前年比上昇率が1％台前半に上昇していることについて、
QQEが所期の効果を発揮し、「ほぼ見通しどおりに
物価が上昇してきている」と評価。

先行きも人手や設備の不足感の強まりという
需給ギャップの改善、予想物価上昇率の高まりが続き、
「2％の物価安定目標の実現に向かっていくと
考えている」と語った。

その上で「仮に何らかのリスク要因によって、
見通しが下振れ、2％を達成するために必要となれば、
躊躇なく調整を行う」と指摘。

QQEのメカニズムには、物価2％目標達成への
「強く明確なコミットメント」の帰結として、
「そのために必要な場合には調整する、という
要素も含んでいることを強調しておきたい」
と表明した。

また、人手不足など供給制約が顕在化している中で、
先行きの成長を懸念する声が出ていることに関し、
「短期的な経済の動きと中長期的な成長力の問題を
区別して論じる必要がある」と主張。

短期的にみた場合は、供給問題で「特定の
業種・企業で事業展開が制約されることは
あり得る」としながらも、労働や資本の効率を
上げたり、効率性を高めることで「潜在成長率を
上回る成長を実現することは可能」と語った。

一方、中長期的には「経済の成長力は供給力に
規定されるので、これを引き上げていく努力が必要」
とし、政府による成長戦略の着実な実行と企業の
積極的な取り組みに期待感を示した。

総裁は日本経済について「日本経済は2％の
物価安定目標の実現に向けた道筋を順調に
たどっている」とし、消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動はみられているが、
「生産・所得・支出という前向きな循環は
しっかりと働き続けており、基調的には
緩やかな回復を続けている」と説明。

雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が
底堅い動きを続け、企業部門の前向きな動きも
「さらに明確になってきている」と語った。

低迷する輸出については「円高修正にもかかわらず、
横ばい圏内の動きが続いている」と指摘。

背景として、生産の海外シフトや情報関連財の
競争力低下など「構造的な下押し要因が働いている
可能性がある」としながらも、「基本的には、
ASEAN諸国をはじめとした新興国経済の
もたつきといった循環的な要因が大きい」
との考えを示した。

米国の異例の寒波や、消費増税に伴う駆け込み
需要への対応など「輸出を下押しする一時的な
要因が減衰しながらも、春先頃までは
なお残っていたことも考えられる」とした。

ただ、海外経済は「先進国がけん引役となる
かたちで緩やかな回復が続く」とし、先行きの
輸出は「海外経済の回復などを背景に、緩やかに
増加していく」との見通しを維持した。