経済成長促進、ユーロ圏各国の責任=ドイツ連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーである
イトマン独連銀総裁は、経済成長の押し上げに
向けて適切な措置をとるのはユーロ圏各国政府の
責任、と強調するとともに、金融政策は
ユーロ安による競争力の引き上げを
目指すべきではない、との考えを示した。

ドイツやECBに対して景気浮揚に向けた
一段の努力を求めるフランスに反論した格好だ。

仏紙ルモンドとのインタビューで述べた。

イトマン総裁はまた、ユーロ圏は
持続的なデフレシナリオにはないと述べた。

さらに、景気回復は弱いが、インフレ率と
成長は徐々に上向く、との見通しを示した。

総裁は「ユーロ安によって経済競争力を
高めたいという誘惑がユーロの目的と
なってはならない」とした上で、健全な
財政と介入なき為替相場の提唱は
矛盾するものではないと語った。

フランスに対しては、公的歳出のさらなる
削減を求めるとともに、財政問題で模範を
示すべきと指摘。

「成長は内側から来るものであって、
それぞれの場で事業発展や雇用創出に
ふさわしい環境作りを行うのは、
近隣諸国でもなく、ECBでもなく、
各国政府次第だ」と述べた。