米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3％に集中＝FRB

米連邦準備理事会（FRB）が4日公表した調査によると、
先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層
との格差が拡大したことが分かった。

ただ、富裕層の所得は増加したものの、2013年までに
2007年の水準を回復した調査対象者はおらず、
金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。

一部のアナリストは、米国の富が上位1％の富裕層に
集中していると指摘しているが、FRBの調査によると、
実際には上位3％の富裕層に集中していることが分かった。

2010〜2013年の期間に、米国の家計所得（インフレ調整後）は
平均でおよそ4％増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。

上位3％の富裕層が所得全体に占める割合は30.5％だった。

また家計純資産の保有状況ではさらに格差が拡大。

上位3％の富裕層が全体に占める割合は、1989年の44.8％、
2007年の51.8％から2013年には54.4％に上昇した。

家計の富が全体的に横ばいとなる一方で、
負債に関する指標の多くは低下した。

住宅保有率の低下が主因で、
負債は平均で13％減少した。