出口戦略、15年度中心に議論するのは間違いない＝黒田日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は28日の参議院財政金融委員会で、
量的・質的緩和（QQE）からの出口戦略について
現時点で公表するのは時期尚早との従来答弁を
繰り返したが、日銀が2％の物価目標に到達すると
している2015年度には議論すると明言した。

黒田総裁は、大門実紀史委員（共産）から
出口戦略について問われ、「議論している」ことは
認めつつ、「公表した後に経済・市場状況が変化すれば
不測の状況を呼ぶ可能性もある」として、対外公表は
「時期尚早」との見解を繰り返した。

米連邦準備制度理事会（FRB）も、量的緩和第3弾
（QE3）からの出口については「従来は資産売却後に
利上げとしていたが、実際の順序は逆」とし、
「前に言っていたことと違いミスリード」と指摘した。

大門氏は、短期金利の利上げを先に実施した後に
資産を売却するとのFRBの出口方針を引き合いに、
日銀の出口戦略を問い質したが、黒田総裁は、
FRBも買い入れ資産の減額は「満期保有か
市場売却か、明らかにしていない」として
議論を封印した。

その上で、日銀は現在2015年度を中心とする期間に
物価が目標である2％に達するとみているため、
「2015年度を中心とする時期に、出口を議論するのは
間違いない」と強調した。

大門氏同様に出口戦略について質問した
維新の藤巻建史委員に対する答弁では、
日本でも「出口政策での金利やバランスシートの
扱いは当然課題になる」と述べた。

日銀は2％の物価目標を達成する時期について、
昨年春のQQE開始時期には2015年度までの
期間の後半としていたのを、「2015年度中心」
へと後ずれさせている。

この点を質問した中西健治委員（みんな）に対して
黒田総裁は、「2年程度を念頭に、2％物価目標を
目指すことに変わりはない」と回答。

「2015年度の政策委員の物価見通しは（消費税を
除くベースで）1.9％で変わっていない」としつつ、
「足元の物価動向で、委員の物価見通しは変わりうる」
と説明、「2015年度中のどの時期に2％を達成するかは
示していない」とした。

物価については「短期的にはエネルギーなどで
左右される」とし、基調的な動きが重要と強調。

「基調的な物価をみる、もっとも重要な指標は
あくまで消費者物価指数」と述べた。

人々の物価観を示す予想インフレ率は
「かなり高いところで推移している」と指摘。

債券市場の予想インフレ率を示すBEI（ブレーク・
イーブン・インフレ率は、下落トレンドにあるが、
「このところ横ばい」とした。

荒井広幸委員（改革）は、年金積立金管理運用独立行政法人
（GPIF）の運用改革による国債売却への対応を質問。

黒田総裁は「運用方針にはコメントできない」としつつ、
「QQEで長期金利は安定的に推移している」、
「金融市場はGPIFに限らず様々な影響で
変動しており、引き続き市場動向を注視する」
と述べた。