消費増税は実施なら景気下押し、延期は構造改革の後退＝全銀協会長

全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は
13日の定例会見で、仮に衆院解散・選挙となった場合、
経済を考えると重要な時期であるため、政治の空白が
生じないよう対策が必要との考えを示した。

また、安倍晋三政権が消費再増税を見送るかが
焦点となっているが、平野会長は、予定通り
行なわれた場合、景気の下押しリスクがある一方で、
延期は構造改革の後退と内外投資家から受け止められ、
両面のリスクがあると指摘した。

平野会長は、消費再増税を「見送った場合の影響は
予断をもってみることできない」とも述べた。

ただ、日銀も金融緩和を継続する姿勢を
示していることから、国債相場が「ただちに
翌日から暴落とかは考えられない」とみている。

最終的に17日に発表の7〜9月期の実質国内総生産
（GDP）の数値を踏まえ、点検会合で意見を述べる
方針という。

先月末の日銀による大幅な追加緩和については、
日銀が2％という物価安定目標に対する不退転の
決意を示したと評価し、「今後も経済、金融情勢に
あわせて適時適切に対応されることを期待している」
と述べた。

ただ、円安は内需型の国内の中小企業などで
価格転嫁力が弱いなど対応しきれないこともあり、
「追加緩和の結果生じた為替変動、影響を、
注意深くみていく必要がある」とも述べた。

金融安定理事会（FSB）が10日公表した、
巨大金融機関の破綻時に損失を吸収するための
追加的な資本規制については、日本の預金保険制度の
強靭さが考慮されたなどと評価した。

FSBは、世界の巨大金融機関向けの新たな
規制強化策のなかで、「総損失吸収能力
（TLAC）」と呼ばれる新たな項目を設け、
銀行が、国際的な自己資本比率規制
「バーゼルⅢ」で求められる自己資本比率8％の
確保とは別に、破綻時に損失を吸収できる債務を
追加的にリスク資産の16〜20％の規模で持つよう
求めている。

平野会長は、預保の強靭さが認められ、2.5％は
預保分が考慮されたと指摘したほか、TLACに
算入できる「適格債券」に持ち株会社が発行する
普通社債（残存期間1年以上）などが含まれることに
なったことを挙げ、「今後の対応に関する透明感が増した。
見通しがよくなった」と述べた。

新規制は、国際金融システム上、重要な銀行
（G─SIBｓ）に位置づけられる30行を
対象としており、日本では三菱UFJ
フィナンシャル・グループ、三井住友
フィナンシャル・グループ、みずほ
フィナンシャル・グループ の3社が含まれる。