物価安定目標実現へ、これからも「行動」続ける＝黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は25日、名古屋市内で講演し、
デフレマインドの転換への歩みを「ここで止めては
ならない」と述べ、日銀は2％の物価安定目標の
実現に向けて「これからも行動を続ける」と語った。

総裁は、昨年4月の量的・質的金融緩和（QQE）を
導入して以降、需給ギャップが「労働面を中心に
着実に改善」し、予想物価上昇率も「やや長い目で
みれば上昇してきた」と述べ、「デフレマインドの
転換は着実に進んでいる」と評価した。

その上で、10月31日に実施した追加金融緩和も
踏まえ、需給ギャップは今後も改善が続くとともに、
中長期的な予想物価上昇率も物価目標である
「2％程度に向けて次第に収れんしていく」と指摘。

2015年度を中心とする期間に「物価安定の
目標である2％程度に達する可能性が高い」と語った。

総裁は追加緩和の意図について、足元の物価上昇率の
鈍化などで2％達成が難しいとの見方が広がっていた中で、
「2％の早期実現の決意にいささかの揺るぎもないことを
改めて行動の形で示す必要があると考えた」と説明。

企業経営者に対して、日銀が物価安定目標を「できるだけ
早期に、そして安定的に実現すると強く約束している」ことを
「最もわかっていただきたい」と強調し、2％の物価上昇を
前提とした意思決定や経済活動に期待を表明した。

デフレマインドが転換する過程では「現預金を持って
何もしない、ことのコストが高くなる」とし、設備投資や
人材投資などに「積極的に収益を使っていくことが求められる」
と指摘。

こうした取り組みは、「円高の修正やデフレ脱却の果実を
広く経済全体に均てんするプロセスになる」と述べ、
「歩みをここで止めてはならない」と主張。

日銀は物価安定目標の実現へ「これまでも行動してきたし、
これからも行動を続ける」と強調した。

その後の質疑応答で総裁は、為替相場について
「企業経営に大きな影響を与えると思っている」
と指摘。

過去の「過度な円高」のもとで企業は海外生産の
移管を加速させたが、これまで円高修正の動きが
続く中、「ようやく今年度には国内投資のウェートを
上げる動きがみられるようになっている」との認識を示した。

その上で、足元で進行している円安の影響について、
輸出の増加やグローバルに展開する企業の収益改善、
株価の上昇、訪日外国人観光客の増加などのプラス面を
指摘する一方、「輸入コストの上昇や、その価格転嫁を
通じて中小企業や非製造業の収益、家計の実質所得に
対する押し下げ圧力に作用する面がある」と指摘。

「為替相場の動きを含めた金融・資本市場の動向について、
実体経済に及ぼす影響を含めて、引き続き注意深く
みていきたい」と語った。

また、政府の成長戦略の推進に期待感を表明。

「金融政策も成長力の引き上げに一定の役割を
果たせる」とし、人々が2％の物価上昇を前提に
行動する経済・社会をつくることによって
「企業経営者がリスクをとって前向きの行動を
とることを促し、ひいては成長力の強化につながる」
と語った。

財政健全化に向けた取り組みについても、
「持続可能な財政構造を確立する取り組みが
着実に進められていくことは、日本経済が
持続的に成長する上でも非常に重要だ」
と強調した。

中国経済については、短期と
中長期で分けて考える必要があると指摘。

中長期的には労働力人口の減少や、所得上昇など
経済の成熟化とともに成長率が低下していくものの、
「今年、来年については、7％台前半の成長は十分に
達成できるのではないか」と分析した。

中国人民銀行（中央銀行）は21日に利下げを
発表したが、総裁は不動産市況の下落や
物価上昇率の鈍化などを踏まえた「経済状況に
合わせた対応」との見方を示し、「特に物価上昇率が
ここまで下がっている中で金融緩和することは、
当然だと思う」と語った。