3割円安で交易損失5.8兆円、前回円安時より小幅に＝ミニ白書

内閣府は13日、「日本経済2014〜2015の概要」と題する、
いわゆるミニ経済白書を公表し、消費税増税後の駆け込み
需要の規模や、円安による交易損失を分析した。

この2年程度の円安局面は前回2005年からの同局面と
比較して円の減価幅が大きかったものの、交易損失は
5.8兆円にとどまり、相対的に小幅となった。

エネルギー価格などの安定や、企業の
輸出価格維持で稼ぐ傾向が寄与した。

ミニ白書は、「年次経済白書」を補完し、足元の経済を
分析するため毎年12月に公表するが、今年はやや遅れて
1月公表となった。

今回のミニ白書では、まず消費税
引き上げによる影響を分析。

個人消費の駆け込み需要は前回増税時より
大きめとなり、2.5〜3.3兆円程度、国内総生産
（GDP）の0.5〜0.6％程度とした。

また住宅市場の縮小もあり、住宅投資の
駆け込み需要は前回より小さめの1.0〜1.6兆円程度、
GDPの0.2〜0.3兆円とした。

消費税率引き上げによる物価上昇は、実質所得の
減少を通じて個人消費を押し下げたと指摘、
4〜6月期から7〜9月期にかけて合計で
1兆円弱程度、GDPの0.2％程度押し下げたとした。

物価上昇に見合うだけの賃金上昇が
実現されていないためだという。

その後、景気は雇用・所得環境の改善に支えられ、
緩やかな回復基調が持続しているものの、経済の
好循環の波及テンポは、企業規模や地域、所得階層で
差が出ていると分析している。

物価に関しては、デフレ状況ではなくなる中で、
デフレ脱却を実現するには設備投資や賃上げなど
前向きな動きを持続することが重要だと指摘した。

次に持続的成長に向けて雇用や賃金面の課題を分析。

人口減少の下で潜在成長率を高めるには労働参加促進や
失業率引き下げで就業者の確保が必要だとした。

実際、2012年末以降、女性や高齢者の労働参加が
進んで就業者は増加しており、最近では非正規雇用者
比率の伸びも鈍化、多様性ある雇用形態へと変化する
兆しがあるとした。

賃金との関係の強い短期失業者などの数が低い水準に
あることから、今後も賃金上昇が期待できる環境にあると分析。

今後、実質賃金の上昇に向け、これまで労働生産性の
伸びを大きく下回っている実質賃金の改善や、
交易条件の改善などが重要だと指摘した。

最後に対外的な稼ぐ力に言及。

今回の円安局面では、企業が輸出価格を下げずに
付加価値で稼ぐ傾向にあった一方で、エネルギー価格が
比較的安定的に推移する中で、交易損失が小幅なもので
済んだと分析。

前回円安時の2005年1〜3月期から2007年7〜9月期までの
約8.9兆円（GDP比約1.8％）の交易損失に対し、今回2012年
10〜12月期から2014年7〜9月期にかけては約5.8兆円
（GDP比約1.1％）にとどまったとした。