ECBの無制限債券買い入れ、欧州司法裁法務官が条件付きで合法判断

欧州中央銀行（ECB）の無制限債券買い入れ策
「OMT」について、欧州司法裁判所（ルクセンブルク）の
法務官は14日、域内の問題国への支援にECBが
直接関与しなければ合法、との見解を示した。

法務官の見解は、司法裁の対応についての勧告。

拘束力はないが、裁判官はこの見解に
即した判断を下すのが普通だ。

Pedro Cruz Villalon法務官は、OMTは
「必要」であり「妥当」との見解を示す一方、
ECBはOMT実施を正当化する根拠を示す
必要がある、と指摘。

また、OMT実施の条件として、ユーロ圏の特定の
国への支援プログラムにECBが直接関与しないことを
挙げている。

つまり、同法務官の見解に従えば、ギリシャや
キプロス向けにOMTが発動された場合には、
ECBが「トロイカ」の一角として、これら諸国の
緊急支援策の監視を続けることは難しくなる、
ということだ。

司法裁は「法務官は、OMTは
必要、かつ妥当と考えている。

ECBは、債務不履行にさらされる
リスクは引き受けない」としている。

OMTは、危機に陥ったユーロ圏支援を
目的に2012年にECBが導入を発表した。

ECBは来週の理事会で、
量的緩和（QE）の具体的計画を示す見込み。

法務官の見解は、QEにも影響を
及ぼす可能性がある。

法務官の判断が伝わると、外為市場では、
ECBがQEに踏み切る可能性が高まった、
との観測が浮上。

ユーロは下落している。