カナダ中銀が利下げ、原油安の影響懸念

カナダ銀行（中央銀行）は21日、
政策金利を1.0％から0.75％に引き下げた。

政策金利の変更は2010年9月以来。

原油価格の急落に伴い、成長率とインフレ率目標の
達成が脅かされているとして、必要であれば
追加緩和をする準備があることも示した。

ポロズ総裁は、「原油価格ショック」に伴って
カナダにのしかかるリスクへの「備え」として
利下げに踏み切ったと表明。

原油価格急落で失業率が上昇して所得が減り、
家計の債務に悪影響が及ぶとの見方を示した。

同総裁は記者団に対し、「世界が急速に変化している
との認識が必要。再び状況が変われば一段の備えを講じ、
逆の流れになれば、これまでの措置を巻き戻すことが
できる」と指摘した。

中銀は四半期ごとの金融政策報告書で「原油価格見通しの
著しい低下は、2015年、またその後数年のカナダ経済に
とり明らかにネガティブ」との見方を示した。

利下げはトロントなどを中心に過熱気味の
住宅市場をさらに悪化させる危うさも含む。

だがそれでも利下げに踏み切ったことは、原油価格の
急落が住宅市場の崩壊を招くリスクを中銀が
より懸念していると解釈できそうだ。

「住宅セクターのソフトランディング（軟着陸）が
引き続き最も可能性の高いシナリオ」としながらも、
家計の不均衡の「無秩序な反転」が起これば、経済や
インフレに多大な悪影響を及ぼす恐れがあるとした。

成長、インフレ見通しの下方修正は予想されていたが、
次の政策変更は今年第4・四半期または来年初めの
利上げと見込まれていた。

経済見通しに関しては、2015年上期の成長率を
昨年10月時点予想の2.4％から1.5％に下方修正。

原油安による影響は
0.75パーセントポイントと見積もった。

2015年通年は2.4％から2.1％に引き下げた。

カナダ経済が最大限の能力に達する時期についても、
2016年下期から2016年末に後ずれすると見込む。

総合インフレ率に関しては、原油安を背景に、
2015年の大半において目標レンジの1〜3％を
下回って推移するとし、第2・四半期には
0.3％まで低下すると予想した。

ただコアインフレ率は今年、2％近くで
引き続き安定する見通しとした。

過剰供給や小売り業界の競争激化による
下押し圧力が緩やかになり、カナダドル安による
押し上げ圧力も和らぐ見通しとした。