物価は当面プラス幅縮小、エネルギー価格下落で＝日銀月報

日銀が22日公表した1月の金融経済月報は、
消費者物価の見通しについて、「エネルギー価格の
下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」とした。

前月は「当面現状程度のプラス幅」で推移する
としていたが、原油相場が12月から一段と
下落したことを踏まえて、下振れ見通しを示した。

足元の消費者物価について、12月段階では
「前年比1％程度」としていたが、1月は
「0％台後半となっている」に変更。

ただ、日銀が物価上昇にとって重要だとしている
予想物価上昇率については「やや長い目でみれば、
全体として上昇しているとみられる」として、
12月から据え置いた。

昨日の金融決定会合における政策委員の大勢見通し
（中央値）でも、15年度の消費者物価見通し
（除く生鮮）は、プラス1.0％と昨年10月の
1.7％から下方修正された。

全体の判断は「基調的に緩やかな回復を続けており、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの
影響も全体として和らいでいる」として12月から
据え置いた。

先行きについても「緩やかな回復基調を
続ける」として変更はなかった。

実体経済の各項目に関しては、鉱工業生産について
「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に変更、
先行きの公共投資について「次第に減少傾向に
転じていく」から「緩やかな現象傾向に転じていく
とみられる」に修正した程度で、大きな変更はなかった。