ユーロ圏インフレ率、年内はマイナス圏＝プラートECB専務理事

欧州中央銀行（ECB）のプラート専務理事は5日、
ユーロ圏のインフレ率は2015年の大部分を通して
マイナス圏で推移するとの見方を示した。

欧州連合（EU）統計局発表の1月のユーロ圏消費者物価指数
（CPI）速報値は前年比で0.6％低下している。

同専務理事はまた、ECBが前年から実施している
貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）に対する
需要が低調なことに失望感を示した。

また同専務理事は5日、仏紙レゼコーとのインタビューで、
ECBがギリシャ国債を担保として認める特例措置を
解除することについて、規定に基づいて決定しただけの
ことだ、と語った。

同専務理事は4日のECBの決定について質問された際、
「ECBから流動性を確保するための条件は明確だ」と述べ、
「条件が満たされていなければ、ECBはそれに対応する
必要がある」と語った。

同理事は、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）
及びECBによるトロイカ体制でギリシャを監視している
状況には「満足していない」としたが、どのように
変更するのが望ましいかには言及しなかった。

ユーロ圏の金融状況については、改善の最初の兆しが
見られるとし、これにより国債買い入れ策は
機能するとの見方を示した。

ユーロの為替レートについては、ユーロ圏と
米国の経済情勢の違いをより反映するように
なったと指摘。

ECBは必要なら一段の措置を講じることができるが、
現在は国債買い入れが奏功すると考えていると述べた。