TPPへの為替規定追加、悪影響の恐れあり懸念＝米財務長官

ルー米財務長官は5日、環太平洋連携協定（TPP）などの
通商交渉で為替に関する規定を設けることについて、
為替問題に取り組む上で米政府が現在使用している
手段の一部を奪う可能性があるとして、慎重に
見極める考えを示した。

上院財政委員会での証言で述べた。

一部の議員は、通商交渉において相手国に為替操作を
行わないと確約させるよう米政府に要求しており、
こうした為替をめぐる懸念に対処することが、議会から
貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）法案への
支持を取り付ける上で、重要となる可能性がある。

だが財務長官は、仮に為替規定を加えれば、
輸出押し上げに向け通貨安を誘導している国に対し、
米政府が圧力をかける能力が阻害される可能性が
あるとの考えを示した。

「通商交渉においては、悪影響を及ぼさず支援となる方策で、
いかに為替問題に取り組むかが課題となる」とし、
「仮にこうしたアプローチが採用されれば、われわれが
既存手段を通じて為替問題に取り組む際の有効性が
低減するのではと心配している」と述べた。

また日銀やイングランド銀行（英中銀）などの中銀は、
資産買い入れプログラムを通じて不正な為替政策を
行っていないとの認識を示した。