世耕弘成官房副長官は16日午後の記者会見で、
日韓通貨スワップ協定の終了について、「経済的・
金融的観点から両国が合意した」と述べ、
外交関係の悪化が原因とする見方を否定した。
日韓の当局は同日、国際金融市場の有事に
ドルを融通し合う両国間の通貨スワップ協定
（総額100億ドル）を予定通り2月23日に
終了することで合意した。
世耕副長官は、外交関係が原因ではないと
強調した上で、「この決定が両国の経済や
マーケットに重大な影響を与えることはないと
考えている」と述べた。
また、国内株式市場では、日経平均が終値で
7年7カ月ぶりに1万8000円を回復したが、
株価への具体的なコメントは控えた。
