日銀が金融政策維持、生産・輸出判断を上方修正も消費は一部に鈍さ

日銀は17日〜18日に開催した金融政策決定会合で、
当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。

景気の基調判断は緩やかな回復との見解を維持。

輸出と生産の判断を上方修正する一方、個人消費の
改善の動きに一部で鈍さがみられる点に言及した。

足元の景気の基調判断は「緩やかな
回復基調を続けている」とした。

1月の前回会合では「基調的に緩やかな回復を
続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」
としていたが、影響の一巡とともに反動減に関する
記述を削除した。

先行きについても「緩やかな回復基調を
続けていくとみられる」とした。

具体的には、輸出と生産の判断を上方修正する一方、
個人消費についてはやや慎重な見方に修正した。

輸出は前回の「持ち直しの動きがみられている」から
「持ち直している」に、生産は「下げ止まっている」から
「持ち直している」にそれぞれ判断を引き上げた。

個人消費については、前回は「基調的に底堅く推移」
しているとしていたが、今回は「一部で改善の動きに
鈍さがみられるものの、全体としては底堅く
推移している」と回復にもたつきがみられている点に言及。

反動減の影響について基調判断と
同様に記述を削除した。

物価については、足元の消費者物価（除く
生鮮食品）の動きを素直に反映し、消費税率
引き上げの影響を除いたベースの現状判断を
「0％台半ば」とし、前回の「0％台後半」から
下方修正。

先行きについては、「エネルギー価格の下落を
反映して、当面プラス幅を縮小するとみられる」
との見通しを維持した。

金融政策運営では、量的・質的金融緩和
（QQE）は「所期の効果を発揮している」とし、
日銀が掲げる2％の物価安定目標の実現を
目指して「これを安定的に持続するために
必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」
とし、「経済・物価情勢について上下双方向の
リスク要因を点検し、必要な調整を行う」ことを
改めて表明した。

会合では、木内登英審議委員が
10月末の追加緩和前の政策に戻すよう主張。

政策維持に反対票を投じるとともに、物価2％目標の
実現を中長期的に目指し、QQEを2年間程度の
集中対応措置と位置づける議案を引き続き提出したが、
反対多数で否決された。