ギリシャ改革案、民営化計画を後退させない方針表明

ギリシャは改革案で、現在進行中あるいは完了した
民営化計画を後退させない方針を示した。

また、「人道上の危機」を解決するためのあらゆる取り組みが、
予算に悪影響を及さないようにするとも表明した。

ロイターが24日、改革計画の文書を確認した。

ギリシャは23日遅く、改革案のリストを債権者である
欧州連合（EU）側と国際通貨基金（IMF）に提出。

4カ月の支援延長にはこれらの
関係機関からの承認が必要となる。

リストでは他に、税制を
改革する方針も示された。

ギリシャはまた、政府支出について、あらゆる項目を
見直し、コントロールすると表明した。

さらに、公的部門の賃金体系について改革を約束。

一段の賃下げを回避しつつ、全体的な給与支払いが
増加しないようにする方針という。

また、最低賃金の引き上げを行うことを視野に、
賃金の団体交渉を段階的に導入するが、
そうした引き上げは欧州及び他の関係当局と
協議した上で実施するという。