ギリシャ国民の大半、国際支援団との合意期待＝世論調査

9日公表された調査によると、ギリシャ国民の大半は、
新政府が妥協案で国際支援団と合意し、ユーロ圏からの
離脱が回避されることを望んでいる。

同調査は調査会社マークがギリシャ紙
Efimerida Ton Syntakton向けに実施。

対象となった国民の約69.6％が、危機解決に向け
新政府は「名誉ある妥協案」を模索すべきと
回答した。

ユーロ圏からの離脱を余儀なくされても、
いかなる妥協案も拒否すべきとの回答は
27.4％だった。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は9日、
ギリシャが先週提出した改革案について協議する。

ユーログループのデイセルブルム議長は改革の
概要について、「有益」だとしつつ、債権者側の
精査が必要との認識を示している。

支援を得られなければ、ギリシャは今月下旬にも
手元資金が底をつく可能性がある。

調査ではギリシャがデフォルト（債務不履行）に
陥る可能性があるとの回答が50.4％、そのような
可能性はないとの回答は45.5％だった。