物価2％達成時期、不確実性高まっている＝白井日銀委員

白井さゆり審議委員は、物価が目標とする2％に
達する時期について「直近の見通しから後ずれ
する可能性含め、不確実性が高まっている」
との認識を示した。

理由として海外発のディスインフレの波及や、
企業が販売価格を引き上げないリスク、家計の
予想インフレ率がガソリン動向などで不安定化する
可能性を指摘した。

今月4日から10日かけての欧州中央銀（ECB）や
英中銀などでの講演内容を日銀がホームページで公表した。

白井委員は、物価見通しのリスクについて、
原油安によるエネルギー価格の低下と世界的な
ディスインフレ傾向、一部企業の販売価格抑制による
シェア拡大志向、インフレ期待上昇が後ずれする
可能性を指摘。

個人的な見解として、物価上昇率の一時的な低下は、
「物価の基調や国内需要の回復ペースが持続している限り、
容認しうる」としながらも、物価が2％に近づく
タイミングは「直近の見通しから後ずれする
可能性を含め、不確実性が高まっている」
との見解を示した。

物価の基調をみる上では、指標としている
生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）に加え
「（極端な物価の動きを示す品目を取り除いた）
10％刈込平均値、ラスパイレス連鎖指数、上昇品目と
下落品目の数の比率なども重視」し、「企業物価指数や
企業向けサービス価格、商品価格も注視している」とした。

デフレが長期に続いた日本では、人々の物価観を示す
期待インフレ率が「そもそもアンカーされておらず、
しかも1％前後で変動してきた」と指摘。

「期待インフレ率を2％程度に高めていくことが
できるかが重視されている」とした。

その上で、日銀短観において調査している企業の
物価見通しをもとに「企業の中長期の予想物価上昇率は
まだ安定しておらず、2％程度上昇していくには道半ば」
と分析。

一方、日銀が公表している「生活意識に関する
アンケート調査」から、家計の予想物価上昇率は
「1年後も5年後も物価が常に上昇すると
予想している」とする一方、多くの家計が物価上昇を
「好ましくない」と考えおり、家計が物価上昇を
容認するには現在の雇用・所得環境の改善だけではなく、
「将来の収入期待が高まることが不可欠」と強調した。

日銀は目標とする物価2％の到達を「2015年度を
中心とする期間」と見込んでいるが、2015年度の
物価見通しは、1月の「経済・物価情勢の展望」
（展望リポート）の中間評価において、それまでの
1.9％から1.0％に下方修正された。

この点に関して白井委員は「物価の基調的な動きが
概ね不変との見方が維持されている」とし、要因に
原油価格の下落はやや長い目でみて需給ギャップの
改善を通じた物価の押し上げ要因に作用することや、
インフレ期待が総じて横ばいで維持されていること、
賃上げの動きなどを挙げた。

このため、「物価上昇率は当初の想定よりも
力強いペースで上昇して2015年度末にかけて
2％程度に近づけると見込んでいる」と語った。