証券監督機構アジア委が初の指針、地域の実情踏まえた規制求める

各国の証券規制監督当局で作る証券監督者国際機構
（IOSCO）のアジア太平洋地域委員会（APRC）は11日、
東京で会合を開き、地域の事情に応じた金融規制の
重要性を欧米に対して訴えていくことを主軸に
盛り込んだ行動指針をとりまとめた。

会合終了後、同委員会のアシュリー・オルダー議長
（香港証券先物取引委員会長官）が記者会見し、
4つの行動指針で構成する「ロードマップ」を公表。

欧米当局は金融危機の教訓から規制強化や安全性の
確保に重点を置いているが、同議長は、グローバルな
ルールをアジア地域にも一律に適用するのではなく、
アジアの市場の実情や発展段階に即した規制の
あり方があると指摘した。

その背景には、欧州債務危機の影響で欧州の
金融機関がアジア市場から撤退してしまい、
成長性の高い東南アジアの資本市場に成長資金が
十分に供給されていないとの危機感がある。

APRCは今後、米欧当局へ書簡を送付し、
IOSCOの全体会合でも発信を強める方針。

また、作業部会を立ち上げて、今回の
ロードマップの具体化に取り組む。