日米欧金融政策の方向の相違、世界経済のリスクに＝IMF専務理事

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は11日、
日米欧の中央銀行の金融政策の方向性が異なっている
ことが、世界経済にとってリスクとなっているとの見解を
示した。

ベルリンを訪問中の同専務理事は、米連邦準備理事会
（FRB）が金融政策の正常化に向けて動いていると
見られる一方で、日銀と欧州中央銀行（ECB）は
緩和策を継続、もしくは追加的な緩和策を導入している
と指摘。

「（各国の）金融政策に起因する
リスクが存在している」と述べた。

その上で、こうした状態は外国為替相場にも
影響を及ぼすとし、資金をドル建てで借り入れた国や
企業などが痛手を受ける可能性があるとの見方を示した。

各国・地域の経済情勢についてはユーロ圏は
「峠を越した」とし、米国と英国も回復しつつある
と評価。

一方、中国の成長は鈍化しつつあるとし、
ロシアは弱体化していると指摘した。