原油次第で物価ゼロ近辺に低下、基調が重要＝2月日銀議事要旨

日銀が20日に公表した2月17〜18日の
金融政策決定会合の議事要旨によると、
何人かの委員が、消費者物価（除く生鮮食品、
コアCPI）の前年比上昇率の動向について、
原油価格の下落を受けてゼロ％近辺に低下する
可能性があると指摘した。

ただ、政策委員は金融政策判断では「物価の基調」が
重要とし、様々な物価指標を総合的に評価していく
必要性を主張している。

日銀は3月16〜17日の金融政策決定会合で、
コアCPIの先行きについて「当面ゼロ％程度で
推移するとみられる」に判断を下方修正。

その後の会見で黒田東彦総裁は「エネルギー価格の
動向次第で、若干のマイナスとなる可能性を排除できない」
と一時的にマイナスに転落する可能性に言及した。

2月の会合では、原油価格下落の影響で鈍化を続ける
コアCPIの動向と2％の物価安定目標の実現に向けた
足取りについて議論が展開された。

政策委員は、金融政策を運営するための物価判断について
「物価安定目標は安定的に達成すべきものであり、
金融政策運営にあたっては物価の基調的な動きが
重要」との認識を共有。

「物価の基調」の判断に際して何人かの委員は、
様々な物価指標の点検とともに、需給ギャップや
中長期的な予想物価上昇率、その背後にある経済の
動きなど「総合的に評価していく」と述べている。

その上で多くの委員が、原油価格が現状程度の
水準から緩やかに上昇していく前提で、原油安の
影響はく落に伴ってコアCPIの前年比は伸び率を
高めていくとし、「2015年度を中心とする期間に
2％に達する可能性が高い」と主張。

これらの委員は、原油価格の動向次第では、
物価2％の到達する時期が「多少前後する
可能性がある」とも指摘した。

物価目標の実現可能性について1人の委員は、
日本経済のファンダメンタルズが改善し、
賃金・物価を循環的に押し上げる力も
高まっているとし、「2％の目標は十分に
実現可能」と表明。

一方、別の1人の委員は原油安の影響を除いても
物価上昇は緩やかと述べ、「短期間のうちに
消費者物価の前年比が安定的に2％に
達するのは相当難しい」と指摘した。

また、足元の国債市場で長期金利が
上昇するなどボラティリティ（予想変動率）の
高まりが観察されていることについて、複数の
委員が「金利低下方向へのやや行き過ぎていた
見方の調整」と述べるとともに、「市場参加者の
リスク許容度の低下や、市場機能の低下を
映じている可能性がある」との見解を示した。

もっとも、日銀が量的・質的金融緩和（QQE）で
大規模な国債買い入れを継続する中、ある委員は
QQEの効果は累積的に強まり、「イールド
カーブ全体のアンカーになる」と説明。

複数の委員は「国債買い入れを継続することは
技術的には当分可能であるとみているが、先行きに
おける持続可能性についても留意しておくことが
必要」と述べている。

同日の会合後に公表された声明では、輸出と
生産の判断を上方修正する一方、個人消費の
改善の動きに一部で鈍さがみられる、ことを
指摘した。

輸出について何人かの委員は「米国向けの
資本財輸出やアジア向けの情報関連財輸出が、
持ち直しをけん引している」と表明。

この点についてある委員は「輸出の持ち直しが
米国の需要に依存していることもあり、
その持続性には不確実性がある」としている。

何人かの委員は、「円安を背景とした国内生産回帰が
輸出と生産を押し上げている部分がある」と述べている。