金融緩和、2％達成まで継続を、歳出抑制も急務＝OECD対日報告

経済協力開発機構（OECD）は15日、対日経済審査報告書を発表した。
日銀は2％の物価目標が安定的に達成されるまで金融緩和を
続けるべきと提言する一方、財政への信認が弱まれば
金利上昇を引き起こす恐れがあるとし、社会保障費を
中心とした歳出抑制の必要性も訴えた。

OECDが対日報告を取りまとめたのは、
2013年4月以来2年ぶり。

提言は、1）大胆な構造改革による経済成長の促進、
2）政府債務の削減、3）デフレからの脱却が柱と
なっており、最も優先度の高い政策として、女性の
労働参加などを通じて労働力の減少傾向に歯止めを
かけることや、農協改革などによる市場ベースの
農業への移行を挙げた。

財政運営では、政府が掲げる2020年度の基礎的財政収支
（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標を達成するのに
「詳細かつ信頼のおける計画を策定する」よう求めた。

少子高齢化による歳出増を抑制するため、
社会保障制度改革が必要との認識を示したほか、
歳入の増加を目的とした環境税の引き上げも盛り込んだ。

OECDのグリア事務総長は、対日報告公表後に
記者団に対して、日銀のQQE（量的・質的緩和）について、
借り入れコストを引き下げ経済を支援したと評価する一方、
金融政策には限界があると指摘した。

事務総長は「（アベノミクスの）第1の矢は、機能はしているが、
限界もある」と述べ、追加緩和は当面は必要ないと見ていることを
示唆した。

さらに「構造改革は、中央銀行の
仕事ではない」とも強調した。

事務総長はまた「中・長期的に見て、日本が
（景気の押し上げに）成功した場合には、円相場は
上昇するだろう」と指摘し、日本企業は今の
円安環境を最大限に活用し、輸出に励むべきだ、
との認識を示した。

OECDは、日本の経済成長率見通しを改定した。

今年の成長率見通しは1.0％とし、
昨年11月の予想の0.8％を上方修正した。

また2016年は1.4％とし、11月予想の
1.0％から引き上げた。