中国証券監督管理委員会の肖鋼委員長は16日、 最近の株価の上昇をめぐり、投資家に「冷静」かつ 「理性的」になるよう呼びかけた。特に新規の投資家は市場の急変を 経験していないことを認識する必要があると述べた。また、中国株に投資しなければ乗り遅れる…

中国の李克強首相は、今年の成長率について、 7％を達成することは容易ではないとの見解を 明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日報じた。李克強首相は、FT紙とのインタビューで 「我が国の経済が依然として、下方圧力を 受けていることは…

経済産業省は16日の有識者による検証小委員会で、 大手電力9社の今夏の電力需給見通しを提示した。原発が2年連続でゼロとなる場合でも、火力発電所を フル稼働させ、全社が需給安定に最低限必要な供給余力を 確保する。経産省は節電の数値目標を 3年連続で設…

カナダ中銀（中央銀行）は15日、政策金利の 翌日物金利を0.75％に据え置いた。同時に、原油価格の急落を受け、第1・四半期の 経済成長率予想を1.5％からゼロ％に 下方修正したものの、エネルギー以外の 輸出や労働市場の改善に伴い、景気は 持ち直すとの見通…

ニューヨーク連銀の市場グループ責任者、 サイモン・ポッター氏は15日、適切な時期が 来たらスムーズに利上げを行うことができると 米連邦準備理事会（FRB）は自信を持っている、 と述べた。一方、投資家がどのように反応するのか 不透明な部分もあるため、…

米連邦準備制度理事会（FRB）が15日発表した 12地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、 米経済は2月中旬から3月末にかけて、大半地区で 拡大を続けた。ただ、ドル高や原油価格の下落、厳しい寒波が 製造業の重しになったとの指摘もあり、原油安に 伴…

米格付け会社S&Pは15日、金融支援交渉が 難航しているギリシャの格付けについて、 投機的水準の「Bマイナス」から「CCCプラス」に 1段階引き下げたと発表した。S&Pは同国に関し、大幅な経済改革や 追加支援がなければ、債務は持続不可能と指摘。見通しは「弱…

ドイツ財務省の報道官は15日、ギリシャへのユーロ圏諸国の 新規支援資金が月内に支払われると考えるのは非現実的との 見方を示した。同報道官は「ギリシャと交渉中だ。改革リストがそろっても、 スタッフレベル合意と呼ばれるもので、支援プログラム条件に …

ショイブレ独財務相は15日、欧州連合（EU）などの 対ギリシャ金融支援について、24日にラトビアのリガで 開かれるユーロ圏財務相会合で、支援条件である 経済改革について合意する見込みは薄いと述べた。ギリシャ政府と国際債権団は、24日のユーロ圏財務相会…

ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁は15日、ユーロ圏の 景気は勢いを増し回復の裾野も広がっているとの認識を 示す一方、3月から開始した量的緩和（QE）プログラムを 縮小、短縮することはないとして、完全実施すると表明した。市場では、ユーロ圏に景気回復の兆…

欧州中央銀行（ECB）は15日に定例理事会を開き、 ユーロ圏19カ国の主要政策金利を史上最低の0.05％に 据え置くことを決めた。3月から始めた量的緩和策によるユーロ安や、 原油安を受けてユーロ圏の景気見通しは改善。ECBは景気の足取りをさらに確かにし、デ…

黒田東彦日銀総裁は15日、東京都内で開かれた 信託大会であいさつし、「賃金や企業の価格設定にも 変化がみられている」と述べ、今春闘で大企業を 中心に相次いだベースアップや商品値上げの 動きなどを踏まえ、人々のデフレ心理の転換が 進んでいるとの見方…

経済協力開発機構（OECD）は15日、対日経済審査報告書を発表した。 日銀は2％の物価目標が安定的に達成されるまで金融緩和を 続けるべきと提言する一方、財政への信認が弱まれば 金利上昇を引き起こす恐れがあるとし、社会保障費を 中心とした歳出抑制の必要…

経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は15日、 日銀の黒田東彦総裁は景気回復への支援で良い仕事を したと評価する一方、金融政策には限界があると指摘した。記者会見で述べた。また日本が停滞から脱することができれば、 円は中長期的に上昇するとの見…

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は14日、 デトロイトやストックトン（カリフォルニア州）の 財政破綻について、現在の債券格付けが示唆するよりも、 問題がより広範囲に及んでいることを示す前兆とも 考えられると指摘した。地方自治体の破綻について定め…

米連邦準備理事会（FRB）が14日公表した 公定歩合会合に関する議事録で、フィラデルフィア、 カンザスシティー、ダラス、クリーブランドの 4地区連銀が引き上げを提案していたことが分かった。4連銀は公定歩合を0.75％から 1％に引き上げることを提案。3月17…

国際通貨基金（IMF）は14日に公表した 最新の世界経済見通しで、このところの 外国為替相場の動きは、特に日本と欧州の 経済の支援要因となり、世界経済全体の 押し上げ要因になるとの見方を示した。IMFは日本の2015年の成長率予想を1.0％、 2016年を1.2％と…