経済産業省は16日の有識者による検証小委員会で、
大手電力9社の今夏の電力需給見通しを提示した。
原発が2年連続でゼロとなる場合でも、火力発電所を
フル稼働させ、全社が需給安定に最低限必要な供給余力を
確保する。
経産省は節電の数値目標を
3年連続で設定しない方向で検討する。
電力需給の安定には、需要に対する
供給余力を示す「予備率」が3％以上必要だ。
最も需給が厳しい関西、九州両電力も、他社から
融通を受けることで、8月の予備率は3％となる。
四国電力が12.1％、東京電力が11.0％など、
他社も供給余力を確保する。
