米FOMC景気判断引き下げ、利上げ9月以降の可能性
米連邦準備理事会（FRB）は29日まで開催した
連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、
労働市場と景気に対する判断を引き下げ、
少なくとも第3・四半期まで利上げ開始を
待たなければならない公算が大きいことを示唆した。
声明は、およそ10年ぶりとなる利上げ時期の検討は
指標次第であり、かつ会合ごとに判断する姿勢を示した。
だが経済の一部セクターのぜい弱さに言及し、少なくとも
9月までは利上げの用意が整わない可能性が高まった。
声明は「労働市場で一段の改善が確認され、インフレ率が
中期的に目標の2％に向けて上昇するとの合理的確信が
得られれば、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を
引き上げることが適切になると想定している」との見解を
示した。
このほか、経済成長は「一時的な要因を
部分的に反映して冬場に鈍化した」と指摘。
3月声明では、成長が「幾分緩やかになった」
との認識を示していた。
労働市場については、「就業者数の増加ペースは
緩やかとなった」とし、軟調だった3月の雇用統計を
反映し、前回声明から判断を引き下げた。
労働市場の指標についても「労働資源の活用不足に
あまり変化がなかった」とし、「労働資源の活用不足が
引き続き消えつつあることを示唆している」としていた
前回から下方修正した。
物価上昇率に関しては、「インフレ率はそれまでの
エネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の
低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を
引き続き下回った」とし、前回声明からの修正は
ごくわずかにとどめた。
一方、3月の声明とは異なり、次回会合での利上げを
実施する可能性を事実上排除しなかった。
そのため、6月利上げの可能性は残される格好となったが、
経済指標はそうした可能性を支える内容にはなっていない。
