物価上昇率の鈍化、消費低迷と原油安が背景＝岩田日銀副総裁

岩田規久男日銀副総裁は19日、参院財政金融委員会で
昨年5月以降の消費者物価の鈍化について、
消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の
急落を背景に指摘した。

磯崎哲史委員（民主）の質問に答えた。

岩田副総裁は、2013年4月の量的・質的金融
（QQE）導入によって、マイナスだった消費者物価
（除く生鮮食品、コアCPI）の前年比上昇率が、
消費税率引き上げの影響を除いて昨年4月に
プラス1.5％まで上昇し、「量的・質的金融緩和は
思っていた通りのペースで進んでいた」と語った。

それまでの物価上昇ペースが以降も続いていれば
「昨年7〜8月には2％に達すると言うスピードだった」
としたが、昨年4月の消費税率引き上げに伴う消費の
低迷と昨夏以降の原油価格急落によって、同5月以降は
物価上昇率が鈍化したとの見解を示した。

もっとも、原油価格の下落は「やや長い目で見れば
経済活動に好影響を与え、物価上昇要因になる」
などと指摘。

足もとのコアCPIの上昇率はゼロ％程度に縮小しているが、
「物価の基調は着実に改善している」と語った。