全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャル
グループ 社長）は21日の定例会見で、コーポレート
ガバナンス・コード（企業統治指針）の導入について、
政策保有株をめぐり銀行と企業が共通の関心事で
議論する下地になるとの認識を示した。
佐藤会長は、銀行の政策保有株について、時間を掛けて
売却を進めてきており、これまでに銀行界全体で
5分の4程度を売却してきたと指摘。
その上で、コードの導入により、銀行だけでなく
企業自身も政策保有株についての考え方を表明しないと
いけなくなるため、「銀行と企業との間で共通の
関心事として議論する下地が出ているのではないか」
と語った。
