日銀、金融政策維持を決定＝景気判断を小幅上方修正

日銀は21〜22日の金融政策決定会合で、現行の量的・
質的金融緩和（QQE）の継続を賛成多数で決めた。

景気判断は個人消費や住宅投資の改善などを背景に
「緩やかな回復を続けている」とし、小幅上方修正した。

景気判断はこれまで「緩やかな回復基調を続けている」
としていたが、今回は「基調」を削除した。

昨年4月の消費税率引き下げの影響が後退している中で、
小幅ながら認識を前進させた格好だ。

先行きも「緩やかな回復を
続けていくとみられる」とした。

項目別にみると、個人消費について「雇用・所得環境の
着実な改善を背景に、底堅く推移している」とし、
これまで「一部で改善の動きに鈍さがみられる」などの
見解を削除。

住宅投資も「下げ止まっており、持ち直しに
向けた動きもみられている」として、いずれも
判断を引き上げた。

一方、公共投資は「高水準ながら緩やかな
減少傾向に転じている」との認識を示した。

これまでは「横ばい圏内の動き」としており、
判断を下方修正した。

輸出や生産の「持ち直し」との判断は据え置いた。

物価面では、消費者物価（除く生鮮食品、コアCPI）の
前年比上昇率について、消費増税の影響を除いたベースで
「ゼロ％程度となっている」、先行きも「当面ゼロ％程度で
推移するとみられる」との判断を維持。

予想物価上昇率は「やや長い目でみれば、全体として
上昇しているとみられる」に据え置いた。

リスク要因は、欧州について、これまで
「低インフレ長期化のリスク」としていた部分を、
「景気・物価のモメンタム」との表現に修正した。

金融政策運営について、QQEは「所期の
効果を発揮している」と評価。

日銀が掲げる2％の物価安定目標の実現を目指して
「これを安定的に持続するために必要な時点まで
量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・
物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、
必要な調整を行う」方針を改めて表明した。

会合では、前回に続いて木内登英審議委員が
「マネタリーベース及び長期国債保有残高が、
年間約45兆円に相当するペースで増加するよう、
金融市場調節及び資産買い入れを行う」など
資産買い入れを縮小する議案を提出したが、
反対多数で否決された。